「ロボット株指数（ROBO-STOX）」がスタート

ロボット産業の株価を追跡するロボット株指数が、ナスダックで正式にリストされた。ローンチされた11月12日には、それを記念してユニバーサル・ロボッツ社のUR5がナスダックの終了ベルを鳴らした。

ロボット株価指数がスタート。ユニバーサル・ロボッツ社のビデオから

BBCのニュースでインタビューに応えるロボストックス社CEOのボブ・ウィルソン氏によると、『ハードウェア、ソフトウェアの発展によって、ロボットが生産的なツールになり、機が熟した」とのこと。

現時点では、産業用、家庭用、軍事用、医療用ロボット、ドローン開発企業77社の株価から算出する。この指数は今後、ロボット産業の発展や健康度を測るベンチマークとなる。

これを伝える『フォーブス』誌の寄稿記事によると、2012年には１億8970万ドルのベンチャー・キャピタル資金がロボット企業に注ぎ込まれたという（Hizook調べ。100万ドル以下は除外）。また、クラウド・ファンディングのインディーゴーゴーでは、ハードウェア関連で資金調達しようとするプロジェクトは、2013年は前年度から100％増え、調達した資金は1000％増加したという。

ローンチのビデオはここに。

『ロボビジネス2013』会議レポート＜その３＞ 基調講演から、重要ポイントを抽出

『ロボビジネス2013』の基調講演は、業界の現状、課題などを知る上で有益な内容が豊富にあった。その中から、いくつかのポイントを紹介しよう。

『われわれは誰だ、これからどこへ向かうのか（What Are We? Where are We Going?）』と題した講演で、調査会社ミリアのダン・キャラ氏は、産業ロボット、サービス・ロボットのいくつかの分野での現状を分析した。

産業ロボットでの市場は現在260億ドルで、年間の出荷ユニット数は16億。これに対して、消費者向けロボット市場は12億とまだ小さい。しかも家庭用ロボットでの成長はほとんど見られず、ビジネスモデル上の問題があるのではないかと言う。この領域で最も大きな売上を持つのはアイロボット社で、これまでお掃除ロボットのルーンバを１億台売った。技術、マーケティングの点で必要とされるロボットを作った会社が成功し、また業界全体に大きな飛躍をもたらすことになる。

同氏がロボット市場を分類した次のスライドは多いに参考になる。

ロボット市場の分類図（Myria RAS）

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すでに人体の50％は、マシーンで代替可能？

スミソニアン博物館が、「バイオニック・ボディ」に関するドキュメンタリーを制作、10月20日にケーブルTVのスミソニアン・チャネルで放映する予定だ。

バイオニック・ボディとは、人体の生体信号とセンサーやコンピュータ機能を統合した半人工的な身体のこと。すでに筋肉の動きや神経の信号を読み取って手足の動きを形成する義足や義手があるが、それ以外にも脳信号を利用して動くロボットアーム、独自に機能する人工臓器（膵臓、脾臓、肺など）などが研究、開発されており、これらを合体すると、人体の50％を占めるという。もちろん、それらを全部統合したとして相互にうまく機能するかどうかは別問題だが、バイオニック・ボディの研究がここまで進められているとは驚く。

スミソニアン・チャネルで放映されるドキュメンタリー『バイオニック・マン』（http://www.smithsonianchannel.comより）

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ホワイトハウスの『オレたちはギークだぜ』シリーズで、ロボット論議

ホワイトハウスでは、『We the Geeks』というビデオ・シリーズを放映している。「オレたちは、ギーク（テクノロジーオタク）だぜ」とでもいう意味で、ホワイトハウス内のテクノロジーおよび科学政策に関するオフィスが主催し、複数の人々が参加できるテレビ会議システム、グーグルプラス・ハングアウトを使って、いろいろなテーマで専門家が話し合うというしくみだ。

これまで取り上げられたテーマはなかなかに興味深いものばかりで、「小惑星」「21世紀的な履歴書とは」「社会貢献におけるイノベーション」「スーパーヒーローのための新素材」などがある。

８月初頭に開かれたのは「ロボット」論議。同オフィスのヴィージェイ・クマー氏（ロボティクスおよびサイバーフィジカル・システムズ部門アシスタント・ディレクター）とトム・カリル氏（テクノロジーおよびイノベーションの次席ディレクター）がモデレーターとなって、以下の人々が参加した。

・ロドニー・ブルックス（リシンク・ロボティクス会長）

・ダニエラ・ラス（MITコンピュータ科学およびAIラボ（CSAIL）のディレクター）

・マシュー・メイソン（カーネギーメロン大学（CMU）ロボティクス・インスティテュートのディレクター）

・ロビン・マーフィー（テキサスA&M大学ロボット支援による捜索および救援センターのディレクター）

・アリソン・オカムラ（スタンフォード大学コラボラティブ・ハプティクスおよびロボティクス医療ラボの主席研究員）

・ジョン・グリーン（小説家、ビデオ・ブロガー）

50分足らずの話し合い中、STEM（科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学教育）に関する話題も多かったが、その他にもおもしろかった発言を以下にいくつか挙げておこう：

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採血ロボットの登場

シリコンバレーのスタートアップが、人の腕から採血できるロボットを開発中という。『IEEEスペクトラム』が伝えている。

この会社ヴィーボットは、特に毎時間10数人ペースで採血作業をする臨床試験現場や研究の場での利用を想定して、このロボットを考案した。腕を固定すると、カメラが捉えた画像と解剖学モデルを照合して目標の血管を特定した後、超音波で血流の強さを確認。その後、ロボットアームが向きを調整して採血針を差し込む。ここまで約１分でできるという。人間がやるのは、試験管を付け替えるだけだ。

現在のところ、ヴィーボット社のロボットは83％の確率で最適な血管を特定でき、これは人間のテクニシャンと同程度。同社はこの数字を90％まで向上させ、安全性と労力の面で人間に置き換わるロボットとして完成させたいという。

アメリカだけでも、採血作業は年間10億回も行われ、これだけで90億ドルの市場。静脈注射は２億5000万回も行われているという。人々がロボット採血を気味悪がらなければ、大きな可能性のあるロボット市場だ。

人を感じさせるロボットは、「暗黙知」を誘い出す。 RP-VITAを訪ねて＜その２＞　UCLAメディカルセンター脳外科ICU取材

何事も現場を見ずには本当のことはわからないものだが、今回のUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）メディカルセンターほど、「見に来てよかった」と訪問中に何度も痛感したのも珍しい。

ここへ見に来たのは、医療用テレプレゼンス・ロボットのRP-VITAである。インタッチ・ヘルス社がアイロボット社と共同開発したもので、医師が遠隔地にいても患者の様子を診断でき、可動型なので病院内を動き回り、自律走行もできるというロボットだ。

ロボニュースは、これに先立ってインタッチ・ヘルス社CEOのユーラン・ワング氏にもインタビューをして（RP-VITAを訪ねて＜その１＞）、このロボットの狙いを学んだつもりだったが、それでも現場に来なければわからないことがたくさんあったのだ。

UCLAメディカルセンター内部を移動するRP-VITA

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「予期せぬ事態でも、そこに医師が居合わせることができるのです」 RP-VITAを訪ねて＜その１＞　インタッチ・ヘルス社CEOユーラン・ワング氏インタビュー

医療関連のロボットを開発するインタッチ・ヘルス社は、遠隔地から医師が患者を診断したり現場とコミュニケートしたりするのを仲介するテレプレゼンス・ロボットを提供してきた。

昨年、アイロボット社から600万ドルの投資を受けた同社は、最新型のRP-VITA（アールピー・ヴィータ）にアイロボット社の自走技術を統合。病院内で人や障害物を避けながら目的地にたどり着き、医師が院内を回診したり、看護士とやりとりしたりするのをサポートする。医師の時間を有効に活用しつつ、まるでそこに医師がいるかのように機能して、細やかな医療を可能にするツールだ。今年FDAの認可を受け、現在すでに世界の６病院で利用されている。

インタッチ・ヘルス社は、ロボットに加えて、そのコントロール・ステーションやソフトウェア、ネットワーク・プラットフォームなども含んだ包括的なサービスを提供し、医療現場への先端テクノロジー導入に積極的に取り組むことで知られている。

インタッチ・ヘルス社があるのは、サンタ・バーバラ空港近くの新興企業が集まった地域。社員はおよそ200人。外見はこじんまりとしているが、社内はオープンスペースの気持ちのいい空間だ。その中に、病室を模した研修室やロボット製造の工場もある。

2002年に同社を創設したユーラン・ワング会長兼CEOに、ロボニュースがインタビューした。

ユーラン・ワング氏とRP-VITA

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懸命に働くロボットがこんなにいる！

『アントレプレナー』誌が、コマーシャル分野で実働するロボットを開発した８社を紹介している。

８社はそれぞれ、農業、飲食サービス、環境リサーチ、リハビリ、製造、一般医療、セキュリティー、太陽エネルギーの分野向けのロボットを開発した。ロボットと聞いて想像するようなヒューマノイドなかたちはしていないが、どれも自律的に特定の役割を果たすものだ。

記事の冒頭で、カーネギーメロン大学ロボティクス・インスティテュート内のナショナル・ロボティクス・エンジニアリングセンターのディレクターであるスティーブ・ディアントニオ氏は、「ロボットの商用化は簡単ではない。真の投資リターンが実感できるような応用方法を見いださなくてはならない」と語っている。

同記事で取り上げられている８社は以下：

・ブルーリバー・テクノロジー社（トラクターの背後に装着され、畑の雑草だけを見分けて除草剤をスプレーする）

・ブリッゴ社（バリスタが入れてくれるコーヒーのプロセスを、ロボットで再現。高度なカスタマイズも可能）

・リキッド・ロボティクス社（海上に浮かぶ海洋研究用ロボットが、海や波の観察を行う。波動から電力を得るため、半永久的に稼動する）

・エスコ・バイオニクス社（５ワットという省電力型のエクソスケルトンを開発。軍事用のほか、膝や腰などの身体能力を失った障害者、高齢者の歩行補助となる）

・リシンク・ロボティクス社（製造現場で単純作業を行うロボット、バクスターを開発。作業工程は、バクスターのアームを動かして入力する）

・インタッチ・ヘルス社（遠隔医療のためのテレプレゼンス・ロボット。通常の病院でも医師の回診に利用できる）

・ロボテクス社（戦場でのサーベイランスに利用できるリモートコントロール型ロボット。ロボットアームを付けて爆弾除去などに役立てることが可能）

・キューボティクス社（最大1200個のソーラーパネルの向きを40分ごとに変えるロボットを開発。ソーラーパネルのメンテナンスのためにデータも収集する）

ブリッゴ社のロボティク・バリスタ（www.briggo.comより）

筋肉や神経からの信号を利用した義手操作

脳の信号を利用してロボットを動かしたり、義足を操作したりする研究は数々あるが、その一方で局所的な筋肉や神経の信号を利用した研究も行われている。DARPA（国防総省高等研究開発局）のサイトに、そうした研究の最新成果を収めたビデオが公開されている。

この研究は、シカゴのリハビリテーション・インスティテュート（RIC）で進められているもので、切断された関節の神経を再接続し、残る筋肉を使って義足や義手などの人工器官を動かすことができるようにしている。脳にチップや電極は埋め込まれておらず、また義手を動かすための外部のコントローラーもない。

このサイトには、ほかにも指先の感触フィードバックを再現する研究のビデオもある。いずれもDARPAの高信頼度神経インターフェイス技術（RE-NET）プログラムの下で進められている研究である。人体をオーグメントするロボット技術の進化を感じさせる研究だ。

『エコノミスト』誌が伝える、日本の介護ロボット事情

グローバルな経済雑誌として知られる『エコノミスト』誌のオンラインが、日本政府による10万円程度の介護ロボット開発補助金支給に関する記事を掲載している。

記事は、まず高齢者が増加する中で介護業従事者の不足を伝え、日本の海外労働者の受け入れの厳しさからロボットへ期待が持たれているという背景を伝えている。その上で、これまで介護用としてはモノをつかんだりモノを取りに行ったりするロボットが開発されてきたが、からだを拭いたり歯を磨いたりといった、より細やかな目的に役立つロボットはなかったこと、その一方で、ヒューマノイド型ロボットはコストが高くつき、また高齢者をベッドから持ち上げるようなロボットは、重量が大き過ぎることに触れている。

その結果、高齢者を抱きかかえたり、排泄物を自動的に処理したりする単純な機能が目されるにいったと説明。そして、筑波大学の山海嘉之教授が創設したサーバーダイン社の装着型ロボットHALが、限定生産でも17万8000円で販売されている事実は、日本の製造業が10万円程度のロボットの大量生産も難なくこなせることの証明ではないかと推測している。

同誌は、2020年までに、日本製の安価なロボットがアメリカなどの市場に溢れ返っていて欲しいという期待で、記事を結んでいる。