マサチューセッツ州はロボット集積地に。テストセンターもある！

少し前の記事になるが、ボストン・グローブ紙にマサチューセッツ州のロボット産業の現状がレポートされていた。

アイロボット、リシンク・ロボティクスなど同州に拠点を置くロボット会社に言及されているが、何でも、ここにはロボット会社が約100社あり、また大学などで35のロボット研究開発プログラムが進められているのだという。2011年にロボット産業に従事している従業員は3200人、同年のロボット産業における売上は20億ドルに達したという。

2012年10月には、マサチューセッツ州立大学ローウェル校にロボットのための実証実験センター（NERVE = New England Robotics Validation and Experimentation Center）がオープンしたという。ロボットの機能を実験するためのプールや砂場などが用意されており、ロボット会社の利用にもオープンだという。こうした場所が設けられたのは、同州のロボット開発の速度を上げることが目的だ。

マサチューセッツ州立大学ローウェル校に設けられたロボット実証実験施設Nerve Center

「イノベーションがまたイノベーションを呼ぶ。だから、マサチューセッツ州のロボット産業は盛り上がっているんです」と、アイロボット社CEOのコリン・アングルが語っている。

クカ社のイノベーション賞応募者募集中。賞金は約２万ユーロ（265万円）！

ドイツの産業ロボットメーカーのクカ（Kuka）社が、同社の小型移動マニピュレータであるyouBotをベースにしたイノベーション賞への応募概要を発表した。１等の賞金は２万ユーロ（約265万円）。登録締め切りは６月15日だ。

youBotは、全方向移動が可能で、２本指のグリッパーがついた５自由度のマニピュレータが装備されている。Ubuntu LinuxとROSラッパーが搭載され、キネクトを始めとするセンサーのためのドライバーもある。

コンテストでは、youBotを最低１台利用していれば、他のロボットとの組み合わせもOK

このイノベーション賞は、移動マニピュレータにおける開発を促進すると共に、大学から産業への技術移転を後押しすることが目的で開かれるという。現実的な作業現場を想定しており、オリジナリティー、技術面ですぐに実現できること、経済的なインパクト、競争面での優位性などが評価の基準になるという。知的所有権は、応募者に帰属する。

youBotが身近にないなら、貸してくれる場合もあるようだ。世界中からの応募を歓迎するとのこと。

詳しい応募概要はここに。『IEEE Spectrum』の告知記事はここ。

テスラも自動走行車を開発？

カリフォルニアの電気自動車メーカー、テスラのCEOイーロン・マスクが、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応え、同社もグーグルのような自動走行車の開発を検討していると明らかにしている。

ただし、「グーグルが利用しているLidar（レーザー光線を用いたセンサー・システム）は高すぎる。もっといいのは光学システム、つまりソフトウェアを備えたカメラが、回りにあるものを捉えて認識するような方法」と述べ、自社でその技術を開発することになるだろうとした。

Lidarをつけたグーグル自動走行車（写真はhttp://www.flickr.com/photos/jurvetson/8190954243/in/photostreamより）

また、マスクが考えているのは、グーグルの言う「自動走行車（self-driving car）」よりも、飛行機で用いられている「オートパイロット・システム」の方が近いという。イヤなことを肩代わりする技術ではなく、ドライバーを補助するような技術というニュアンスだ。

グーグルの自動走行車は、2005年のDARPAグランド・チャレンジの132マイル競争で、一等賞を獲得した。グーグルでは５年先の実用化を目指しているが、関係者はその２倍はかかるはずと見ている。

マスクは、テスラの開発についてグーグルと話し合いを進めていると述べたが、記事が発表された後に、自動走行車の開発は「もう少し先の話」と加えている。

17のロボットが、エディソン賞受賞

毎年、画期的なゲームチェンジャーとなる製品やサービスに贈られる「エディソン賞」を、今年は17のロボット関連製品が受賞した。

今年選ばれた受賞製品は、130以上。そのうちリシンク・ロボティクス社のバクスターが生産性ツール部門の金賞を、アイロボット社の樋掃除ロボットLooj 330が家庭用製品部門の金賞を、リクイッド・ロボティクス社のウェイブ・グライダーが発電および電気利用部門の金賞を受けた。

変わったところでは、スマートフォンなどのエレクトロニクス製品を査定して現金と替える自動下取り機械エコATMも、環境保全部門で金賞を受賞。

スマートフォン、MP3プレーヤーなどのエレクトロニクス製品をスキャンして査定し、自動下取りするエコATM機

エディソン賞は1987年から設けられている。各社は自薦で製品を提出した後、述べ3000人におよぶ専門家、学者、過去の受賞者らによって構成されるパネルの選考を受ける。今年の授賞式は、400人以上の関係者が列席する中、４月末にシカゴで行われた。

ロボハブが、17のロボット製品をまとめて掲載している。

ペットマン、迷彩服を着る

４本足で歩く「ビッグドッグ」を始め、軍事用のちょっと怖いロボットを開発することで知られるボストン・ダイナミックス社のヒューマノイド・ロボット「ペットマン」が、やっと服を着たと話題になっている。

ペットマンは、歩くだけでなく、腕立て伏せをしたり階段を上ったりという動きがテストされてきたが、そもそも服を身につけることが目的だったようだ。というのも、ペットマンの主要な役割は化学兵器が使われた環境でどれだけ兵士の防護服が耐えるかをテストすることだからだ。

からだの動き、関節の曲げなどさまざまな身体の動きだけではなく、高い気温の中で汗をかいたりすることもシミュレートして、極限状態における人体の生理機能も再現するという。

そもそもペットマンは、国防総省の化学生物防衛プログラムの補助金を受けて進められている研究。そのため、化学物質が服を通して漏れてきた際にも、それを感知するらしい。服をテストするだけのために、これだけ高度なロボットを開発するという厳しい現実が伝わる。

ところで、ビッグドッグにもアーム（頭？）がついた模様。ビデオはここから。やっぱり怖い。

気になるダヴィンチ手術訴訟のゆくえ

医療ロボットの最前線を切り開いたとして注目を集めているダヴィンチ（インテューイティブ・サージカル社）が、数々の訴訟の前に苦境に立たされている。

ダヴィンチ・ロボット（インテューイティブ・サージカル社のサイトより）

ダヴィンチにまつわる訴訟は、集団訴訟も含めて現在26件以上に上っている。４月半ばに、その最初の裁判がワシントン州の州裁判所で始まり、2008年にダヴィンチで前立腺摘出手術を受けた男性の遺族が原告となっている。

この訴訟の内容は、手術の４年後に男性が死亡した理由は、インテューイティブ社がマーケティングを優先するあまりに医師への訓練がおろそかになり、手術が適切に行われなかったというものだ。

これに対してインテューイティブ社側は、訓練は適切に行われていた上、男性は手術前から糖尿病や高血圧症を抱えており、死因は心臓疾患によるものだと反論している。

裁判は約１ヶ月続くものとされているが、FDA（連邦食品医薬品局）は先頃、全米の医師への聞き取り調査を開始した。

アメリカでは、昨年だけでもダヴィンチを利用した手術が30万件以上行われているという。裁判のゆくえは、医療関係者と患者双方にとって気になるものとなっている。

関連記事は、こことここに。

２万ドルじゃ、ちょっと買えない。。。

「こんなロボットを持っていると、すぐに学校の人気者になれるぜ。でも値段は２万ドルだ！」

日本は「ちょっと変わったロボットが出てくる国」として、関係者やホビイストらの間では注目を集めているようだが、先頃もこんな調子で『フォーブス』誌のサイトに日本製ロボットが紹介されていた。

取り上げられているのは、群馬県の榊原機械株式会社の「キッズ・ウォーカー・サイクロップス（Kid’s Walker Cyclops）」。子供が一人で乗って、多方向へ移動させたりアームを動かしたりできる。産業用機械メーカーである同社のサイトを見ると、この手のアミューズメント機械開発は社員教育の一環として行われている模様。またサイクロップスは、イベントなどへの貸し出し用製品として位置づけられているようだ。

だが、記事は「値段は明らかにされていないが、先行機から考えて２万ドル（約200万円）くらい」と推測。日本の子供は高いおもちゃを買ってもらっていいなあ、とちょっと茶化している。

日本の公開ロボット企業株、進展を見せる

長年、ロボット企業の動向をフォローし、『ロボット・レポート（The Robot Report）』というサイトの発行人および編集長を務めるフランク・トーブ氏は、独自の「ロボット株指数（Robo-Stox）」を追跡している。

この指数は、2007年末から算出が始まり、世界の公開ロボット会社の株価の動きをまとめたもの。企業は、産業用ロボット製造会社、国防、軍事および宇宙開発用サービス・ロボット製造会社、その他のサービス・ロボット製造会社に分けられている。

その今年１月から４月まで４ヶ月間の指数によると、日本のロボット製造会社が、3.11からの回復と円安の影響を受けて産業用ロボット、サービス・ロボット共に進展を遂げている。また、イスラエルでは、医療、軍事用ロボット製造会社の伸びが顕著だという。

欧米のロボット会社はR&Dに、アジアの会社は作業ロボット開発に

調査会社ABIが、世界の消費者向けロボット市場に関する調査レポートを発表した。

これによると、2012年の市場規模は16億ドルで、作業ロボット、エンターテインメント・ロボットが大きな位置を占めた。同市場は、2017年には65億ドルと４倍以上の規模に拡大すると予想され、上記２つのカテゴリーに加えて、セキュリティーおよびテレプレゼンス・ロボットが第３のカテゴリーとして台頭してくるという。

世界の傾向として見られるのは、アイロボット社が消費者向けロボットで首位を保っているものの、アジアのロボット会社も同様のロボット製品、そして窓ふきロボットのような新しい製品を打ち出していること。そして、欧米のロボット会社はパーソナル・ロボットのR&D（研究開発）に注力している一方、アジアの会社は作業ロボットを開発することに力を入れているという。

スマートフォンやタブレットに利用されているアプリケーション・プロセッサーやセンサーなどが、この分野のコスト削減に大きく働いている。プロセッサー、マイクロコントローラー、センサー、そしてアクチュエーター、サーボ機構、マニピュレーターを含む部品の市場は、2012年には７億ドル。これは2017年には５倍に拡大するという。

調査ディレクターを務めたフィリップ・ソリス氏によると、消費者向けロボットの発展を阻害しているのは、世界的な不況に加えて、安全性に対する不安だという。ロボットが階段から落ちてきたり、電気コードにひっかかってランプを倒して火事になるといったことを、人々は怖れているという。「解決できる課題だが、コストがかかる」と同氏。

このレポートの目次は見ているだけで面白い。たとえば、「消費者にとっての価値」のところに、手間、時間、コストの削減に加えて、「心の平安が増す」という項目がある。確かに、心の平安を増やしてくれるロボットが欲しい。

同レポートのプレスリリースは、ここに。

無人航空機を迎撃するテクノロジー？

オレゴン州のスタートアップが、アメリカで「ドローン」と呼ばれる無人航空機をやつけるテクノロジーを、一般消費者向けに販売する予定という。

その名も、ドメスティック・ドローン・カウンターメジャーズ社（直訳すると、内地ドローン対策技術会社）という同社は、2015年以降無人航空機が解禁になる見通しのアメリカの空に大きな商機を見いだしているようだ。無人航空機は、上空から写真やビデオ撮影をしたり、種々のセンサーを作動させたりできるため、プライバシー侵害の危惧がさかんに取りざたされている。同社は、ごく一般の人々にその対処技術を与えようというのだ。

ただし、「やつける」と言っても、飛んでくる無人航空機を撃ち落とすわけではないらしい。さまざまなシステムのレイヤーを用いて、センサーや赤外線、カメラなどの機能を妨げるのだと、同社のプレスリリースでは説明されている。大小さまざまなエリアを保護できるという。さらに、いくつかの報道をまとめると、同社はすでにこのためのパテントを有しているが、用いるのは既存のテクノロジーばかり。その組み合わせを製品化した。また、製品は箱のようなデバイスで、無人航空機の飛行を感知して作動し、持ち主にもはっきりわかるような動作音を発するらしい。価格はドイツ車くらいというのだから、決してお安くはなさそうである。

同社の親会社であるAプラス・モバイル社は、もともと軍事用のロボットや無人航空機の操作ユニット技術を提供してきた会社。そこで得られた技術や知識を、今度は逆の方法で利用しようということになる。プレスリリースには、「無人航空機の商用化は、軍事用に開発された技術を自国市民に対して向けようとするもの。わが社は、軍事用技術を商用化して、内地の無人航空機対策に転換する任を背負うことにした」と書かれている。

これだけ読んでも、無人航空機と、その害を防ごうとするイタチごっこが早くも予想される。同社では、無人航空機対策技術の市場は、現在の無人航空機市場と同程度の規模になると見ているという。

関連記事は、ハフィントン・ポスト、ポピュラーサイエンスにもある。