アメリカ政府関連機関によるドローン利用基準も発表

さる２月15日に、商用ドローン利用に関する規制草案が明らかにされたが、それとは別にオバマ大統領が、政府関連機関によるドローンの利用基準に関するメモも発表した。

『USAトゥデイ』によると、その大まかな内容は以下だ。

・米国憲法修正第一条で保証されている国民の言論の自由を侵してはならない。

・各機関は１年以内に、ドローン利用、特にデータ収集に関する方針を公にする。

・ドローンによって収集されたデータは180日以内に削除する。

ホビイストや商用によるドローンの事故やプライバシー問題は大きな注目の的。しかし、それと同じくらい政府がドローンで国民の生活を監視したりするのではないかという恐れが広まっている。今回の発表は、そこへ向けて政府のスタンスを明らかにしたもの。

これについても、今後人権問題や言論の自由の観点から議論が高まると見られる。また追ってお伝えしたい。