ドローンのための「ソーシャル・イノベーション賞」設立へ

ドローン（無人航空機）の前評判は、すこぶる悪い。

現在はホビイストや商業目的による飛行が制限されている状態ながら、2015年予定されている規制改正によってもっと広くドローンが利用されることになると、いろいろな問題が出てくると予想されている。安全性、プライバシー、空の交通の棲み分けなど、課題は無数にある。

そんな中、社会革新のためのドローンの有効性に注目した「ドローンのソーシャル・イノベーション賞」を設立しようという動きが起こっている。『ロボハブ』が伝えている。

社会に役立つドローンの利用方法を競う「ドローンのソーシャル・イノベーション賞」

中心になって提唱しているのは、ドローン・ユーザー・グループ・ネットワーク（DUGN）。アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアに3000人のメンバーを持ち、社会のために役立つドローンの利用方法を広めようという目的だ。

第１回の受賞者を決定するための応募を、今年６月20日に締め切る。3000ドル以下で実際に実現したドローン利用のプラットフォームをビデオや書類で説明する必要がある。賞金は10000万ドルだ。

社会革新的なドローンの利用方法とは、たとえば山火事のトラッキング、医療や消防活動での利用、国際協力での利用、教育目的での利用などという。ご関心のある向きはぜひ応募していただきたい。